車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、車庫証明や車庫証明書と呼ばれています。その名の通り、自動車を購入する際などに自動車を保管する場所があるという証明です。
自動車を所有するときに提出しなければならず、購入時だけではなく、所有者や車庫の位置を変更する際にも必要です。

車庫証明が必要になった際、ほとんどの方はなぜ必要なのか分からないまま面倒な手続きを行っているのではないでしょうか。車庫証明が必要な理由は、大きく分けて以下の2点となります。

• 自動車の保管場所を確保することで、道路交通が円滑にいくようにするため
• 自動車登録申請を行う際に、運輸支局で車庫証明書を添付する必要があるため

自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の条文の中には、次のように定められています。

以上のことから、自動車の保有者は道路上を自動車の保管場所としてはならず、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保する必要があります。
車庫法が制定される前は路上駐車している時代もありましたが、自動車の保管場所が曖昧なままだと路上駐車が頻繁に起こり、交通渋滞だけではなく、道路交通の安全性も確保することができません。
もちろん、緊急車両の通行にも影響が出ます。保管場所を明確に証明することで、道路上の危険を防止し、道路交通の円滑化や安全性の確保にも必要不可欠なものだと言えます。

車庫法第4条2項では、警察署で車庫証明をとらなければ、運輸支局における自動車の登録手続きを行うことができないと定められています。
登録手続きを行うことができないということは、ナンバープレートや車検証などの交付を受けることができないということです。自動車を購入した際など、保管場所を確保しその証明ができない場合は納車することができません。

地域によっては、車庫証明がなくても自動車を所有できる場合があります。車庫証明の有無は地方自治体のサイトなどで公開されています。

車庫証明を取得するためには、いくつかの条件があります。

• 車庫と自宅や事業所などの使用の本拠地が直線距離で2キロメートル以内である
  車庫と自宅や事業所などの使用の本拠地が直線距離で2キロメートル以内でなければ車庫証明は取得できません。本拠地とは、個人が使用する自家用車の場合は自宅、法人所有の車の場合は具体的な活動実態のある場所（営業所など）を指します。
• 車庫は道路から支障なく出入りができ、自動車全体が収容できる広さである
  車の一部が車庫からはみ出している場合、車庫証明は取得できません。車全体を納められる広さがなければ、駐車場としては認められません。また、1台分しかない車庫に複数台の車庫証明を取得することもできません。
  そのため、月極駐車場等を車庫証明発行期間中に解約した場合、所轄の警察署に保管場所変更届などを提出する必要があります。契約によっては、車庫証明発行期間中の契約料金の前払い、契約の継続など条件があるので、解約する場合は事前に確認が必要です。
• 車庫を保管場所として使用する正当な権利がある
  月極駐車場など、保管場所の所有権が他人にある場合は、土地所有者に車庫証明を発行してもらう必要があります。また、保管場所の所有権が自分にある場合は、保管場所使用権原疎明書面（自認書）を提出します。

弊社にて保管場所使用承諾証明書を発行する場合は、契約者の氏名、住所、電話番号等をお知らせください。
保管場所使用承諾証明書と、保管場所の所在地・配置図の用紙につきましては、弊社より郵送いたします。

車庫証明の手続きは、道路上の危険を防ぐためになくてはならないものです。ご契約先に車庫証明を依頼する場合は、申請から取得までの日数や費用、条件が駐車場毎に定められていることが多いため、事前に確認する必要があります。
面倒な手続きに思われるかもしれませんが、安全を確保して自動車に乗るということの一つとして、前向きに考えてみてはいかがでしょうか。